経費のOK・NGを具体例で理解する“正しい経費判断”

【経費にできるもの・できないものを“具体例”で解説】

創業者・個人事業主の方から最も多く寄せられる質問のひとつが「これは経費になりますか？」というテーマです。
結論としては “事業に必要かどうか” が判断基準ですが、実際にはグレーゾーンも多く、迷いやすいポイントがたくさんあります。

この記事では、創業者の方が特に判断に迷いやすい項目を 具体例つきで分かりやすく 解説します。

1. 経費にできるもの（具体例つき）

① 仕事に必要な「物品・備品」

• パソコン、モニター、プリンター
• 文房具、ノート、ファイル
• 名刺、封筒、切手
  → 事業のために使うものは基本的に経費。
  プライベートと共用の場合は「事業割合」で按分します。

② 仕事のための「交通費」

• 商談のための電車・バス代
• 出張のための新幹線・飛行機代
• コワーキングスペースへの移動
  → 移動目的が仕事であれば経費。
  ただし、プライベート旅行に仕事を“ついで”で混ぜた場合は注意が必要です。

③ 仕事に関連する「交際費」

• 取引先との打ち合わせランチ
• 顧客との懇親会
• 紹介者へのお礼の食事
  → 事業に関係する相手との飲食は経費。
  「誰と」「何の目的で」会ったかをメモしておくと安心です。

④ 事業に必要な「通信費」

• スマホ代
• Wi-Fi・光回線
• Zoomなどのオンラインツール
  → 個人スマホを兼用している場合は 事業割合で按分。

⑤ 仕事のための「学び・スキルアップ」

• セミナー参加費
• ビジネス書・専門書
• 資格取得のための講座
  → 事業に関連する内容であれば経費。
  趣味寄りの講座はNGになりやすいので注意。

⑥ 自宅で仕事をする場合の「家事按分」

• 家賃
• 電気代・水道代
• インターネット代
  → 自宅の一部を仕事に使う場合、仕事で使っている割合だけ経費にできる。

2. 経費にできないもの（具体例つき）

① 明らかにプライベートの支出

• 家族との外食
• 旅行代
• 個人的な洋服・アクセサリー
  → 事業との関連性が説明できないものはNG。

② 生活費

• 家賃（全額）
• 食費（通常の食事）
• 日用品（ティッシュ・洗剤など）
  → 自宅兼事務所でも 全額は経費にできない。

③ 資産形成が目的の支出

• 株式投資
• 仮想通貨
• 個人の保険料（生命保険など）
  → 事業に直接関係しないものは経費にならない。

④ 事業と関係の薄い「娯楽」

• 映画・ライブ・スポーツ観戦
• 趣味の習い事
  → 事業に必要な理由が説明できない場合はNG。

3. グレーゾーンになりやすいもの（判断のポイント）

① 洋服・スーツ

• 基本はNG
• ただし、制服・作業着・ロゴ入りウェアは経費にできる
  → 「仕事でしか使わないか」が判断基準。

② 車関連費用

• ガソリン代
• 駐車場代
• 車検・保険
  → 事業利用割合で按分。
  プライベート利用が多い場合は全額経費は難しい。

③ カフェでの作業代

• 作業目的なら経費
• 友人との雑談や休憩はNG
  → レシートに「作業のため利用」とメモしておくと安心。

4. 経費判断で迷ったときの考え方

迷ったときは次の3つで考えるとスッキリします。

1. 事業の売上につながる支出か
2. 事業の継続に必要な支出か
3. 税務署に説明できるか

この3つを満たすほど、経費として認められやすくなります。

5. まとめ：経費は「説明できるか」がすべて

経費にできるかどうかは、
“事業との関連性を説明できるかどうか” が最重要ポイントです。

レシートにメモを残す、事業割合を明確にするなど、日頃からの工夫でトラブルを防げます。

6. 創業者の方へ：経費の判断は早めに相談するのが安心

創業初期は、
「これは経費にしていいのか」
「按分はどう考えればいいのか」
と迷う場面が多くあります。

間違った処理を続けると、後から修正が必要になったり、税務調査で指摘されるリスクもあります。

当事務所では、
創業者向けの経費判断・会計処理のサポート を行っています。
気軽に相談できる“伴走型の税務パートナー”としてお手伝いします。
お気軽にご相談ください。